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設立の目的 |
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茨城県土地開発公社は、『公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)』第10条の規定に基づき、公共用地(高速道路、国道、河川等)の取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的として、平成2年4月19日に国土交通大臣の認可を得て設立された特別法人です。
茨城県土地開発公社定款
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基本財産 |
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所在地 |
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〒310-0852 茨城県水戸市笠原町978番地25 茨城県開発公社ビル2F
電話番号 029-301-7111
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沿革 |
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平成 2年4月19日 |
茨城県土地開発公社設立(水戸市大町1-2-17) |
平成 3年4月 1日 |
県南事務所新設(〜平成14年度) |
平成 3年7月15日 |
常磐新線部門(現新線関連部門)新設(〜平成28年度) |
平成 5年4月 1日 |
本社移転(水戸市南町3-4-57) |
平成 6年4月 1日 |
北関道用地課新設(〜平成11年度) |
平成11年9月 1日 |
本社移転(水戸市笠原町978-25) |
平成12年4月 1日 |
組織統合(土地開発公社・開発公社の管理・業務部門の統合) 北関道用地課を高速道路課に改組(〜平成17年度) |
平成13年4月 1日 |
組織統合(土地開発公社・開発公社の常勤役員を併任化) |
平成23年4月 1日 |
事務局制を導入 |
平成25年4月 1日 |
東関東自動車道用地分室設置(〜平成27年度) |
平成28年4月 1日 |
空港関連道路用地分室設置(〜平成29年度) |
平成31年4月 1日 |
直轄国道用地分室設置 |
令和 3年4月 1日 |
直轄国道用地分室を直轄事業用地分室に改正 |
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